代用監獄、死刑めぐり質疑 国連委が初の対日審査

代用監獄、死刑めぐり質疑　国連委が初の対日審査（05/09 18:22)【ジュネーブ９日共同】
　国連の拷問禁止委員会は９日、拷問禁止条約の規定に基づく初めての対日審査を実施した。自白強要、冤罪の温床と批判される代用監獄制度や死刑執行などをめぐる質疑を２日間にわたって行い、約１週間後に条約の履行状況に関する勧告を公表する。

　日本政府は同委員会に提出した報告書で、憲法や刑法などが「公務員による拷問や残虐な刑罰を絶対的に禁止している」と説明。警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については「適切に運用されている限り、条約上の問題はない」と主張。死刑制度も「極めて厳格かつ慎重に行われている」としている。

　これに対し、日弁連や国内外の非政府組織（ＮＧＯ）は同委員会に計５通の意見書を提出。日本政府が代用監獄制度で犯罪容疑者の長期拘置と長時間の取り調べを行い、容疑者の人権を著しく損なっていると指摘。死刑制度の在り方も「民主国家にふさわしくない」などと批判している。